不動産登記制度は、不動産に関する表示（例えば土地であれば、土地の所在は？
地積はどのくらいあるの？など）や権利（誰が所有しているか？抵当権等が設定されているか？等）を
公示することで、国民の権利の保全をはかり、かつ、不動産取引を安全かつ円滑にするための制度です。
また、 司法書士は、明治32年に不動産登記法が制定されて以降100年以上もの間不動産登記のプロフェッショナル
として業務を行ってきました。
このことは、登記のみならず税金など不動産に関する知識を有するプロフェッショナルであると言えます。

�@ 不動産の売買
　　・不動産を売ったり、買ったりする場合どのようにしたらいいですか？
　　　→登記（所有）名義を買主に移転する必要があります。
　　　司法書士は、原則として、売主と買主が同席する場に立ち会ったうえで、買主のために
　　　所有権移転登記ができる書類を確認した後、
　　　買主は売買代金を支払い、売主は不動産の引き渡し等を行います。
�A 不動産の贈与
　　・不動産を子に贈与したいのですが！。
　　・２０年以上婚姻期間があるので妻に自宅を贈与したい！
　　　→所有権が贈与者から受贈者に移転しますので、登記を行う必要があります。
　 　　　このような場合のご相談・ご依頼はコチラへ。
�B 抵当権を設定したいとき
　　・銀行から不動産を担保として融資を受けることになり、不動産に抵当権を設定することになりました。
　　　どのような手続が必要ですか？
　　　→不動産に抵当権設定登記を行い、登記完了後の登記事項証明書を銀行に提出する必要があります。
�C 住宅ローンを返済したとき
　　・銀行等から住宅ローン等の返済が終わりました。
　　　自宅に登記された抵当権などの担保権は自動的に抹消されるのでしょうか？
　　・住宅ローンの抵当権を抹消するよう金融機関から書類を渡されました。
　　　どうしたらいいのでしょうか？
　　　→自動的には抹消されません。抹消登記申請をする必要があります。
　 　　　このような場合のご相談・ご依頼はコチラへ。
�D 住所が変わったとき
　　・このたび引越しをしました。私は不動産を所有していますが、市役所に届出をすれば自動的に、
　　　登記記録の住所も変更されるのでしょうか？
　　・このたび、自宅の住所が住居表示が実施され、○○１丁目○○番○○号と変わりました。
　　　市役所が住居表示を行ったのだから、登記記録の住所も自動的に変更されるのでしょうか？
　　　→いずれも、自動的に登記記録の住所は変更されません。住所の変更登記が必要です。
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�E 不動産についていろいろ聞きたいのですが
　　→司法書士は不動産に関するプロフェッショナルです。お気軽にご相談下さい。
　　　 このような場合のご相談・ご依頼はコチラへ。

不動産を所有する人が亡くなった場合、その不動産は原則として相続人が相続することになります。
相続人が二人以上いる場合、誰が、どの遺産（不動産）を相続するのかを相続人全員で協議して
決める必要があります。

�@ 遺言書による相続
　　・父が死亡しました。遺品を整理していると遺言書が出てきました。どのようにすればいいでしょうか？
　　　→遺言書は公証役場で作成された遺言書ですか？自分（父）が作成した遺言書ですか？
　　　公証人が作成した遺言書（公正証書遺言）は、そのまま相続登記手続に使用できます。
　　　家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。
　　　自分（父）が作成した遺言書（自筆証書遺言）は、家庭裁判所の検認を受けなければ、相続登記手続に使用できません。
　　・父が私のために遺言書を作ってやる。と言ってくれています。どのようにすればいいでしょうか？
　　　→遺言の方式が厳格に法律で定められています。万一、誤った方法で遺言書を作成したが、結果、無効だったという
　　　ことのないようにする必要があります。
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�A 不動産を相続したとき
　　・母が死亡しました。実家の不動産が母名義となっていました。
　　　どのようにすればいいでしょうか？
　　　→相続人は、相続により、原則として、被相続人（母）の財産に属した一切の権利義務を承継することになっており、
　　　相続登記を行う必要があります。
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�B 遺産分割協議
　　・父が死亡しました。父の遺産は自宅と農地を所有していました。
　　　自宅と農地の一部は長男が、農地の残りは二男が相続したいと考えています。どのようにすればいいでしょうか？　　　
　　　→相続人全員で、遺産分割協議を行う必要があります。
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�C 父が多額の借金を残して死亡しました。どのようにしたらいいでしょうか。
　　→借金も相続の対象となります。プラス財産の額を計算し借金の額を比較したうえで相続するかどうかを検討する必要が
　　あります。
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