会社・法人登記

借金も相続の対象となります。プラス財産の額を計算し借金の額を比較したうえで相続するかどうかを検討する必要があります。

① 株式会社や法人などの設立

今まで個人で商売を行ってきました。業績も向上してきたので会社を設立（法人化）しようと考えています。

会社法は、いろいろな機関設計やいろいろな種類の株式を発行することができるなど、いろいろな会社を設立することができるようになっています。
また、当事務所では、電子定款で認証を行っています。紙媒体で作成するより４万円お得となっています。とりあえずご相談下さい。

② 役員を変更したい

旧商法では株式会社の役員の任期は法律で決まっていると聞きました。会社法では、これが自由になったと聞いたのですが。

会社法では、定款で、一定の要件に該当する株式会社の「取締役、監査役の任期を１０年以内とする。」旨の定めを設けることができるようになりました。
しかし、この要件に該当するからといって、あらゆる会社で定款で任期を１０年以内とすることは一考を要します。

③ 目的を変更したい

新規事業を開始することになりました。会社の目的を変更したいのですが。

このような場合のご相談はコチラへ。

④ 住所を変更した

私の自宅を会社の本店としているのですが、このたび引っ越しました。会社の登記に関して、何か必要な手続がありますか？

会社の本店と代表取締役の住所の変更登記を行う必要があります。